協議会メンバー紹介
ケーズクリエイション合同会社
- 住所／電話番号
- 広島県広島市中区光南2－3－41
- 代表者名
- 樫原 敏平
自己紹介
「集めないビッグデータ」。情報オーナーを中心とした個人情報管理と、必要性・価値を共有する同志間の情報共有を実現する新たな仕組みにより、エネルギー管理、ヘルスケア、スマートホーム、分散SNSなどの自立分散協調サービスの企画・設計を行っています。
代表社員 樫原 敏平
取締役 青井 正三
取締役 森本 寛
監査役 久津見 直史
技術顧問 橋田 浩一（東京大学大学院情報理工学系研究科教授）
この5名で構成されています。
当プロジェクトは、代表取締役の樫原敏平（かたぎはら としなり）が担当します。前職（中国電力情報通信部門専任部長）において、主として通信事業会社立ち上げから中国電力グループ情報通信会社再編などを含む通信事業戦略統括を担っていました。クラウドを活用した「総合生活支援サービス」を市場展開するために独立。医療・ヘルスケア分野を主体とした自立分散協調システム・オントロジーの権威である東京大学の橋田教授とともに、アセンブローグ株式会社を設立しました。
事業の一環で、再生エネルギーの地産地消、自立分散協調管理を実現するITサービスの企画・設計に取り組み、PV監視システム・サービスを含めた総合エネルギー管理や再エネ取引サービスなどを企画・開発中です。
プロジェクトに参加した理由
株式会社アルファフォーラムの小林社長からITシステムについて相談を受け、考え方や価値観に共感。意気投合してプロジェクトに参画しました。このプロジェクトのさまざまな点に賛同しています。
山林資源価値の有効活用と資源保護による事業継続性など、当該資源を起点とした地産地消による合理的な事業設計方針。木質バイオマス燃料のエネルギー利用価値を最大化する熱供給事業の燃料調達から、需要家への販売にいたるまで、上流から下流までの全ての事業フェーズ。この事業フェーズにおけるステークホルダーに対する、事業成功のための課題の抽出・整理。これらを解決するための具体的方策を合理的に設計・実施しているところに魅力を感じています。
また、重要課題であるボイラ設備コスト・運転コスト削減を実現するために、海外の成功例と国内での失敗とのギャップを分析し、的確な問題解決策を導き出して事業設計に織り込み、実施しているところがすごいですね。「伐採から熱需要家までの燃料生成過程に必要な、運搬を含めた人的資源の確保・運用」は、見逃しがちな課題です。「最適な作業班構成」という形で数値化することで、燃料生成場所と熱需要家の距離・設備規模に関する制約を、事業成立条件として明確化する。そして地産地消事業の構成単位を設定するという、極めて合理的な事業設計で解決しようとしています。
熱需要家の実態の把握。そして、需要家メリット（エネルギーコスト削減、初期投資回避）と事業確立に向けた工夫を両立するための事業構造として、本熱供給サービス事業のFC展開という、壮大かつ合理的なビジネス構造を発案・実施しているところもポイントです。弊社では、経営管理システム構造設計や、同システムの実用化・導入に向けた最適なIT環境活用設計を担っていきたいです。
木質バイオマスエネルギーについて
エネルギー問題に関して、エネルギー資源（燃焼系の場合は燃料）と設備（電力・熱供給など）を明確に区別した対策が肝要です。木質バイオマスなどの、貴重な国内資源を活用した燃焼系エネルギー資源。PV・風力などの無限でタダの自然エネルギー資源。海外調達に依存する化石燃料などによる従来のエネルギー資源。これらエネルギー資源のベストミックスと、電力・ガス・熱などのエネルギー供給システム（設備）構成のベストミックスを混同したまま、個々の事業領域として競合していることは問題です。
ガスという燃焼系エネルギーを熱・電力として併用するコジェネ・システムのような事業者側の大規模システムと、需要家宅のエネファームのような小規模システムに二極化して普及が見込める総合エネルギー活用システムもあります。しかし、小売り全面自由化にともない、電力・ガス・熱供給網を活用した総合エネルギーサービス事業者の目線で、地域特性に応じて効率的なエネルギー消費制御の在り方を見極め、化石燃料消費の最小化を図ることが合理的だと考えます。
本事業のように、エネルギー資源の調達、運搬、エネルギー生成・供給という全フェーズごとに設備とエネルギーを明確に分離して、経済価値の分析・評価を実施すること。そして山林という具体的なエネルギー資源を軸に、需要家宅を含めた本熱供給サービスの事業継続性までを実証する。これらの価値は、極めて高いと考えます。
化石燃料も木質チップも、限りある貴重なエネルギー資源であり、効率的な運用が重要です。限られた国有資源である森林資源を、エネルギー資源として最大活用できる「各地域における地産地消熱供給事業のFC展開」に集中することで、地域分散協調熱エネルギー運用しシステムを確立することができます。これらを展開する各地域のエネルギー消費配分を、熱供給サービス利用主体とします。これにより当該地域における電力消費を圧縮でき、需要家における総合エネルギーコスト低減を実現できます。
一方で、エネルギー運搬ロスの少ない電力エネルギーは広域供給に適しており、一般電気事業者が地域ごとに火力・原子力・水力などの大規模発電設備を適正配置し、需要分布に応じて送配電網を構成し安定的な需給バランスを保持しています。
海外依存の化石燃料調達価格高騰に必要な対策として、老朽化してエネルギー効率の低い火力発電設備をGTCCなどの高効率設備に更新することが急務です。電力全面自由化による新規参入事業者の燃焼系発電設備発電コストとの競争力確保と、これにあわせた供給予備電力確保。くわえて、発電コスト（ランニングコスト/燃料費）を抑制することが肝要です。
エネルギーコストがタダであるPV・風力発電などの再生エネルギー発電設備普及は化石燃料消費削減目的で、上記とは無関係に促進すべきです。既存送配電設備活用効率を勘案した配置。当該設備発電量の同時同量消費を目指した消費制御アルゴリズムの確立。そして気象予測や需要予測に基づく広域系統運用により、論理的には実質無制限の普及促進は可能となります。
木質バイオマスエネルギー事業により、森林のエネルギー貢献価値を最大化し、数少ない国内エネルギー資源としての経済価値を高めることで、衰退した林業の活性化に期待します。バイオマスエネルギーというハイテク産業への変貌やFC展開により、サービス業の一環に位置付けられる可能性もあります。このように、林業のイメージが最先端産業になることで、若年就業者の流入など、地域活性化につながる可能性に期待しています。本FC事業展開による山林資源整備、保安林運用・林道などの環境整備推進などは、地域の産業価値向上を促します。
地域住民が「住んでいる地域の特長によるメリットを享受できる環境づくり」が重要です。そのためには、生活するための産業導入、育成が必要です。また、本事業において、熱供給事業に関係する全事業者と各事業者間の取引や、熱需要家間の情報共有による新たなサービスの創出が期待されます。つまり、共有情報活用サービスのアイデア次第で、需要家を含む各事業者の事業分野において、新たなサービスの創出・事業展開が期待できるということです。
プロジェクトへの思い
プロジェクト自体の魅力、可能性は前述のとおりであり、協議会メンバーがその価値観を共有して取り組んでいるところが素晴らしいです。林業や熱供給事業関係者だけでなく、地域活性化に向けた熱い思いと実際の取り組みが一致していることが最大の魅力だと思います。
弊社では、事業確立に向けた経営管理システムを設計します。その課程において、設備運用監視システム設計と、そのシステム活用で実現できる熱需要家向けの副次的サービスとして、需要家の総合エネルギー監視運用システム、防犯・減災センサーシステム、ご当地観光案内などの温泉施設顧客向け付加情報サービス（分散SNS）といった、地域活性化に向けた情報サービス提案を構想中です。