化石燃料と異なり産出地点が広く分布する木質バイオマスは、「地産地消」により常に安く入手でき、今、グローバル市場で強い関心が寄せられています。豊富な森林資源を持つ日本は、木質バイオマスエネルギービジネスの先進国であるドイツやオーストリアを見本にさらなる推進を図るべきです。2国は、搬出用林道整備と人材育成を重視し、木材産業の基盤を築いてきました。特にオーストリアでは、事業者が、設備投資やメンテナンスの実施、使用チップの指定（地域毎）や販売期間・料金改定範囲の設定などを行う木質エネルギー契約を結び、さらに顧客の使用状況を一元管理できるシステムをつくりました。これを参考にしてサービス体制を構築しているあわら三国もりもりバイオマスは、非常に可能性の高いビジネスモデルだと思います。今後の展開のキーワードとして挙げられるのは、エネルギーロスの少ない「分散型熱電供給」、1本の樹木を無駄なく使い尽くす「カスケード利用の徹底」、他バイオマス資源も活かす「多様な未利用資源の活用」、地域の雇用と所得増大を目指す「地域振興の視点」。これらを追求することにより、日本各地で木質バイオマスエネルギーの未来が見えてきます。

環境省では、「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトとして、地方公共団体や先進的な取り組みを行っている方々との対話を行っています。大切なのは、ひとり一人が自然の恵みを支える社会をつくることです。あわら三国もりもりバイオマスは、福井県内で、自然を活用しながら企業と地域をマッチングした産業を生んでいます。今後は地域の具体的な取り組みと国全体の意識向上をつなげ、顔が見える環境づくりを推進していきます。

地域の経済構造改革と地方からのGDPの押し上げを図る施策の一つが「分散型エネルギーインフラプロジェクト」です。自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス等の地域資源を活用した地域エネルギー会社を立ち上げるマスタープランの策定を支援しています。最適なビジネスモデルを構築するためには、各主体がそれぞれの役割を果たすことが求められます。

国内の森林資源は増加傾向にあり、その持続的な利用により、地域に新たな収入源や雇用機会を生み出すことが可能です。政府は木材需要の拡大と国産材の安定供給による「林業の成長産業化」を進めています。木材需要拡大の柱の一つ「木質バイオマスのエネルギー利用」については、木質バイオマス燃料の安定的な確保と小規模で効率の高い熱利用の実現が課題となっています。あわら三国における熱利用モデルの普及に期待します。

今、先人が植えてきた豊富な森林資材を使用するタイミングにあります。蓄積された林業技術を更新する時です。森林資源の活用法は多彩にありますが、木質バイオマスエネルギーは特に可能性に満ちています。発電時、化石燃料と異なりCO2を増やしません。また、自然任せである太陽光や風力と異なり、人為的なコントロールができます。行政としては、主体となる地域の方々を、林道整備や制度づくりで力強くサポートしていきます。